企業の外国人採用を支援します。
在留資格取得申請・就労ビザ申請をサポートします
在留資格認定証明書申請からビザ取得、日本入国までの一般的な流れ
STEP1【日本】
在留資格認定証明書交付申請（日本の入国管理局へ）本人または代理人
STEP2【日本】
在留資格認定証明書交付（日本の入国管理局より）日本にいる本人または代理人に送付
STEP3【海外】
在外日本公館にて在留資格認定証明書を提示してビザ申請
STEP4【海外】
在外日本公館にてビザ発給
STEP5【日本】
入国後、上陸港にて旅券、ビザを提示、在留資格認定証明書を提出し旅券に上陸許可の証印を受ける
STEP6【日本】
日本に中長期在留する外国人に対し在留カード交付
外国人を新たに採用、及び企業内で海外より日本に転勤させる場合には上記の申請が必要です。
ビザは在外日本公館で申請をして取得するものです。就労を目的とする場合など長期在留をするためのビザを申請する場合、短期で滞在する場合に比べて、審査に時間がかかります。
このため多くの場合、日本にある入国管理局が日本に入国、在留を希望する外国人が行う活動がそれぞれの在留資格の条件に適合しているかどうかを事前に審査し、その条件に適合すると認めた場合に在留資格認定証明書という証明書を交付します。
この在留資格認定証明書を在外日本公館に提示してビザ申請をすれば、通常は5業務日以内に発給を受けられます。
また、日本国内での就労ビザ取得・更新もサポートします。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得をサポートします
上記の流れの中にもあるとおり、日本にて就労したい外国人の方がビザを取得するためには在留資格の取得が必要です。
当事務所では在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得をサポートします。
また、提携するHR Asiaでは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得するために十分な専門性を身につけた外国人を、企業のニーズに合わせてご紹介いたします。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」
日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学、その他の自然科学の分野もしくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動
HRAsiaの人材紹介業務と合わせ、ワンストップで企業の外国人採用を実現
HR Asia（エイチアールアジア）はミャンマーの優秀な人材を新卒（２０代）としてご紹介します。企業とミャンマーの人材を高いレベルでマッチングさせる仕組みがあります。
また、就業に必要とされる技能を習得させます。お客様のニーズに合わせ、半年程度かけてトレーニングを行います。
提携先のミャンマーパートナー会社からは、直近２年でこれまでに国内企業３０社以上に述べ２００人以上の人材が来日・就業しています。
実際の採用段階では、現地まで一緒に赴きアテンドを行い、面接や家庭訪問など採用過程も支援いたします。
当事務所は、エイチアールアジアとの綿密な連携により、各種手続きをスムーズに行い、優秀な人材の獲得をお手伝いします。
事務所概要
| 社名 | 株式会社 HR Asia （エイチアールアジア） |
|---|---|
| 住所 | 大阪オフィス 大阪府豊中市上新田4-7-1 |
| 代表者 | 行政書士 筆本真功 第17262169号 大阪府行政書士会 7456 |
| 設立 | 2017/11/15 |
| 業務内容 | 業務内容 在留資格取得申請、就労ビザ申請 （技術・人文知識国際業務、及び企業内転勤） |
採用にお悩みの社長様・採用担当者様へ
代表経歴
- １９９４年、大学卒業後、株式会社船井総合研究所入社
- 流通、製造メーカー、住宅不動産、教育、WEB・IT分野の業績アップ・人材育成のコンサルティングを行う
- ２０１１年以降、東南アジア進出、東南アジア人材採用の分野に携わる
- 累計２００社以上の個別企業コンサルティング実績
- ２０１５年、株式会社船井総合研究所退職後、２０１６年１月株式会社HRAsia設立
- HRAsiaにて人材紹介業を行う傍、行政書士資格を取得し、２０１７年１１月行政書士ふでもと事務所を開設
日本は深刻な労働力不足の局面に入っています。業種によっては、労働力不足で廃業や拠点閉鎖という状況も散見されます。長期的には人口減少・高齢化が問題となっており、10年後には人口減少はもとより、労働人口（15～64歳）に至っては約750万人も減少し、産業を支える労働力の確保が困難になることが予測されています。
日本の中小企業にとって、これらの深刻な問題の解決策として、ミャンマー人材の活用に取り組んでいただきたいと考えております。理由は２つございます。
第一に、ミャンマーは後進国ではありますが、優秀な人材が豊富で、彼らの力を借りることで日本企業の人材不足解消の一助となり、またミャンマー人材も稼ぎを得るということにつながります。
第二に、すでにミャンマー人材を採用されている多くの日本企業では、日本の若い社員が優秀な海外人材と触れ合うことで、刺激を受け、やる気と活力を持ち、社内に新しい風が吹き始めています。
上記の２点から見てもミャンマー人材の採用・活用は相互にとって非常に有益であることがわかります。このため、弊社は日本企業、およびミャンマー人材をサポートしていく所存です。
御社、及び日本の未来のために、ぜひご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。