介護の人材不足を
ミャンマーの優秀な人材が解消します。

介護人材の採用事情

優秀なミャンマーの人材を採用しましょう!

HR Asia (エイチアールアジア)の人材紹介とは

ミャンマーの優秀な人材を新卒(20代)としてご紹介します。企業とミャンマーの人材を高いレベルでマッチングさせる仕組みがあります。

また、就業に必要とされる技能を習得させます。お客様のニーズに合わせ、半年程度かけてトレーニングを行います。

提携先のミャンマーパートナー会社からは、直近2年でこれまでに国内企業30社以上に述べ200人以上の人材が来日・就業しています。

実際の採用段階では、現地まで一緒に赴きアテンドを行い、面接や家庭訪問など採用過程も支援いたします。

採用後には採用した人材に対して、日本在住のミャンマー人スタッフによるアフターサポートも提供いたします。母国を離れた異文化の中での生活や新しい仕事に対する不安等をサポートすることで定着率の向上や、モチベーションの維持を図ります。

人材のレベル

日本語能力は介護に必要とされるコミュニケーションに問題無いレベルです。事前にミャンマーの介護系専門学校にて研修を受けるため、単なる介護ではなく、介護をサービスとして行うことについて理解しています。

  • 日本語・英語・ミャンマー語 3ヶ国語以上が堪能でコミュニケーションに問題無し
  • 「介護サービス」の概念を理解しています
  • 介護の基本動作を習得し、介護業務に適正のある人材です
  • 留学して介護福祉士の資格取得が可能な言語・知識レベルです

ミャンマーの採用事情

高齢者を介護することに抵抗がありません

ミャンマーでは介護施設が無いため、高齢者の世話を各家庭でしています。そのため、小さい頃から高齢者の世話を経験している若者が多く、高齢者介護に対する抵抗がありません。

また、アジア全般に言えることですが看護師の資格を取ったとしてもミャンマー国内では働くところがありません。最も優秀な人材が集まる医師でも、健康保険制度が不十分なために低い給与水準となってしまっています。

そのため、日本で介護職に就きたいというニーズは非常に高くあります。

ミャンマーの介護系専門学校

ミャンマーの現地専門学校にて、国内介護系専門学校相当の介護技能、日本の「介護サービス」の概念を取得しています。

非在日外国人の日本就労の在留要件

在留要件 ビザの種類
正社員 不可
留学生から正社員 不可
※現在法案整備中
外国人技能実習制度 不可
※現在法案整備中

現状において、介護人材の就労に関しては法案整備中です。

自動車整備士のミャンマー人材採用実績

採用の流れ

面接候補人材を選定
(現地パートナー)

事前面接、事前テスト(計算・英語・社会)を行い、人材リストを作成します。採用予定数の4〜5倍の人数が目安です。

適正テストと
業界別テストの実施(要相談)

内田クレペリン等の適正テストを行います。また、ご要望に応じて業界別の適正テストや、会社で使用されているテストも実施可能です。

現地に行き会社説明会
グループ面接、個別面接

1泊3日〜で現地に行き、通訳付きで会社説明会とグループ面接・個別面接を行います。資料は現地語で事前に制作いたします。

採用決定
家庭訪問

採用決定通知を出します。また、採用者のご家庭を訪問することで、ご家族の信頼度も高まり、人材の定着率がアップします。

採用にお悩みの社長様・採用担当者様へ

代表経歴

  • 1994年、大学卒業後、株式会社船井総合研究所入社
  • 流通、製造メーカー、住宅不動産、教育、WEB・IT分野の業績アップ・人材育成のコンサルティングを行う
  • 2011年以降、東南アジア進出、東南アジア人材採用の分野に携わる
  • 累計200社以上の個別企業コンサルティング実績
  • 2015年、株式会社船井総合研究所退職後、2016年1月株式会社HRAsia設立
  • HRAsiaにて人材紹介業を行う傍、行政書士資格を取得し、2017年11月行政書士ふでもと事務所を開設

日本は深刻な労働力不足の局面に入っています。業種によっては、労働力不足で廃業や拠点閉鎖という状況も散見されます。長期的には人口減少・高齢化が問題となっており、10年後には人口減少はもとより、労働人口(15~64歳)に至っては約750万人も減少し、産業を支える労働力の確保が困難になることが予測されています。

 日本の中小企業にとって、これらの深刻な問題の解決策として、ミャンマー人材の活用に取り組んでいただきたいと考えております。理由は2つございます。

 第一に、ミャンマーは後進国ではありますが、優秀な人材が豊富で、彼らの力を借りることで日本企業の人材不足解消の一助となり、またミャンマー人材も稼ぎを得るということにつながります。

 第二に、すでにミャンマー人材を採用されている多くの日本企業では、日本の若い社員が優秀な海外人材と触れ合うことで、刺激を受け、やる気と活力を持ち、社内に新しい風が吹き始めています。

 上記の2点から見てもミャンマー人材の採用・活用は相互にとって非常に有益であることがわかります。このため、弊社は日本企業、およびミャンマー人材をサポートしていく所存です。

 御社、及び日本の未来のために、ぜひご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。